事業再生とは、何らかの要因で「経営が行き詰まりそうだ」「倒産するかもしれない」という状態になった会社の経営を立て直していく手法です。
具体的には、「その要因を取り除き、有効な事業（営業利益が出る可能性のある事業）だけを再び活性化させる一連のことがら」を言います。
近年、事業再生はかなり認知されてきましたが、まだまだ一般にはなじみの薄い概念だと思います。
「過剰な負債がある」
「保有不動産の担保価値が大きくさがり、追加担保を求められている」
「資金繰りが苦しい」
など、多くの経営的に窮している会社を立ち直らせることが可能です。
事業再生には、大きく分けて「法的再生」と「私的再生」のふたつの方法があります。
「法的再生」は、「民事再生法」「会社更生法」などの法律に沿って再生を行う場合をいいます。
しかし、この方法を選ぶと、周囲から「倒産した」と思われてしまい、再生がとても難しくなってしまうのが現状です。
一方、「私的再生」は、「私的整理ガイドライン」を考慮しつつ、債権者（お金を貸している側：おもに銀行など）と債務者（お金を借りている側：あなたの会社です）が、双方の事情や希望を話し合いながら再生を図ります。
この方法だと、選択肢が広がり、再生の可能性が高まります。
（参考資料１ ： 私的整理ガイドライン）
（参考資料２ ： 経済産業省 早期事業再生について）
このような背景を考慮して、私どもは、主として「私的再生」による事業再生をお勧めしています。
（ケースによっては、「法的手段」と組み合わせていきます）
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